外国人介護人材の採用・定着を検討している介護事業者にとって、国や自治体が提供する助成金・補助金制度は、採用や教育、職場環境整備にかかる費用を大幅に軽減できる重要な支援策です。特に「特定技能」「技能実習」「EPA」「留学生」など、在留資格に応じて利用できる制度が異なるため、それぞれの仕組みを正確に理解しておくことがポイントとなります。
本記事では、2025年最新の制度から、介護現場で活用しやすい助成金・補助金を厳選して紹介します。語学教育、OJT研修、住環境やメンタルケアの整備など、現場ニーズに即した支援策を上手に活用し、外国人介護人材の定着と安定雇用を実現しましょう。
【介護施設向け・外国人採用の助成金早見表】
| 助成金 | 説明 |
|---|---|
| 外国人労働者 就労環境整備助成コース |
外国人労働者が働きやすい職場環境（多言語対応・相談体制等）の整備費用を支援。 |
| 外国人介護人材 受入施設等環境整備事業 |
介護施設等で外国人介護人材の受け入れ・定着を目的とした職場環境整備費用を補助。 |
| スキルアップ 支援助成金 |
外国人を含む従業員の語学研修や外部講座受講費用を助成。 |
| 人材開発 支援助成金 |
外国人材へのOJT・Off-JT等の職業訓練費用や賃金を助成。 |
| 人材確保等 支援助成金 |
多言語マニュアル整備や相談窓口設置など、外国人の定着支援を助成。 |
外国人介護人材の雇用に活用できる助成金2選
ここでは、介護施設が外国人スタッフの受け入れに際して活用できる主な助成金制度をご紹介します。
【全事業者向】人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
雇用保険に加入する外国人労働者を雇用する全ての事業者を対象に、職場の多言語対応や相談体制の整備、面談制度の導入など、外国人が働きやすい環境整備を支援する助成金制度です。
主な活用事例
- 雇用労務責任者の選任と定期面談の実施
- 社内マニュアルや就業規則の多言語化
- 相談・苦情窓口の設置
- 一時帰国制度の導入
- 翻訳機器や通訳サービスの導入
助成内容
- 翻訳費・通訳費
- 多言語マニュアル・標識の作成
- 面談制度や相談体制の整備費用
- 一時帰国制度導入に関する費用
助成条件
- 外国人労働者が雇用保険に加入していること
- 雇用労務責任者の選任と面談制度の導入（必須）
- 就業規則の多言語化（必須）
- 上記に加え、相談体制・帰国制度・マニュアル整備のいずれかを実施
- 事業前に計画届を提出し、終了後に効果報告・支給申請書を提出
- 外国人の離職率が一定水準以下であること
助成金概要
| 支給率 | 1/2（上限57万円）／2/3（上限72万円 ※要件達成時） |
|---|---|
| 支給金額 | 制度1件あたり最大20万円（最大4制度まで） |
| 助成対象 | 外国人労働者（雇用保険加入者）を雇用する事業主 |
| 申請時期 | 事業開始1～6か月前に計画届を提出、終了後に支給申請 |
【介護向け】外国人介護人材受入施設等環境整備事業
特定技能・技能実習・EPA・留学生などの外国人材を受け入れる介護施設や福祉事業所向けに、職場環境の整備や教育支援の費用を補助する制度です。
主な活用事例
- 多言語翻訳機の購入・リース費用（最大30,000円／台、補助率2/3）
- 日本語・資格取得教材の購入や講習費用
- 住居手当・交流会・メンタルケア支援
助成内容
- 翻訳ツール・翻訳マニュアル・研修費用
- 日本語教育や資格取得にかかる教材・講師費用
- 住居初期費用、交流・メンタルケア支援
助成条件
- 事業開始前に交付申請書を提出（1カ月前目安）
- 対象期間内（例：令和7年4月1日～令和8年3月31日）の支出
- 交付要綱に沿って契約・支払前に申請完了
- 実施後に実績報告書・領収書などを提出
助成金概要
| 補助率 | 2/3 |
|---|---|
| 補助上限 | 20万～30万円（自治体により異なる） |
| 対象者 | 介護保険施設、養成機関、外国人介護人材を受け入れる事業者 |
| 申請時期 | 年度により異なる（例：6～11月） |
日本人・外国人も対象のおすすめの助成金3選
①スキルアップ支援助成金
外国人従業員の語学力や専門知識の向上を目的として、日本語研修や業務マナー講座などの外部研修を実施した場合に、その費用の一部が助成されます。
外国人材が業務に早期に慣れるための教育投資として有効で、即戦力化と職場への定着を図る上でも活用が期待されます。
| 対象内容 | 外部研修・資格取得など |
|---|---|
| 活用例 | 日本語研修、業務マナー講座の受講 |
| 対象者 | 外国人を含む全従業員 |
②人材開発支援助成金
外国人材に対して業務に必要な職業訓練（OJTやOff-JT）を行った際に、訓練費用やその間の賃金を助成する制度です。特に、介護・建設などの専門職においては技能講習との相性が高い支援策です。
特定技能制度を導入している事業主には、「人への投資促進コース」がおすすめ。義務的支援以外の研修などに要した費用の一部が補助されます。
| 対象内容 | Off-JT、OJT、各種技能訓練 |
|---|---|
| 活用例 | 介護・建設・製造などの技能講習 |
| 対象者 | 外国人を含む正社員・パート等 |
③人材確保等支援助成金
多言語マニュアルの整備、相談窓口の設置、住居支援など、外国人が安心して働ける環境を整える取組に対し助成が受けられます。
外国人従業員の定着率向上や離職防止を目的とした支援策で、特定技能や技人国など幅広い在留資格の人材に対して活用可能です。
| 対象内容 | 職場環境改善、処遇改善 |
|---|---|
| 活用例 | 相談窓口の設置、生活支援制度の導入 |
| 対象者 | 外国人を含む全従業員 |
助成金と補助金の違い
助成金と補助金は似たような支援制度に見えますが、制度の目的や申請条件に明確な違いがあります。以下の比較表を参考にしてください。
| 項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 目的 | 雇用促進・人材育成など | 事業支援・設備導入・販路開拓など |
| 公募形式 | 通年・随時受付 | 期間限定・採択式 |
| 審査の有無 | なし（条件を満たせば受給） | あり（審査を経て採択） |
| 代表的な対象 | 人材採用・職場環境整備 | 機器導入・新規事業開発 |
| 返済義務 | なし | なし |
外国人材に関連する制度の多くは「助成金」に該当し、要件を満たせば比較的申請しやすい点が特徴です。
まとめ
外国人介護人材の受け入れを成功させるには、語学教育、研修制度、生活支援、処遇改善といった多面的な就労環境の整備が不可欠です。国や自治体の助成金・補助金制度を活用すれば、こうした取り組みをコストを抑えつつ計画的に進めることができます。
特に、「特定技能」や「技能実習」「EPA」など、在留資格ごとに利用できる制度は異なります。介護施設ごとの人材状況に合わせた支援策を見極め、申請タイミングを逃さずに活用することが、離職防止や長期的な定着に直結します。補助制度の中には事前申請が必要なものも多いため、早めの準備と専門家のアドバイス活用が成功の鍵となります。
