介護業界の深刻な人材不足に対し、外国人介護職員の活用が年々拡大しています。中でも「EPA（経済連携協定）」制度を通じた人材は、日本語能力やホスピタリティの高さから、特にデイサービスでの活躍が注目されています。
本記事では、EPA制度の概要から、デイサービスにおける具体的な活用方法、メリット・デメリット、成功事例、そして受け入れまでのステップまでを網羅的に解説します。
1. EPA制度とは？
EPA（Economic Partnership Agreement）は、日本とフィリピン・インドネシア・ベトナムが締結した経済連携協定に基づき、介護福祉士候補生を受け入れる制度です。
候補生たちは来日前に6か月以上の日本語研修を受けたうえで来日し、日本の介護現場で実務経験を積みながら、介護福祉士国家試験の合格を目指します。
国家資格取得後は、在留期限の制限なく、介護職員として長期就労が可能になります。
2. デイサービスにEPA人材が適している理由
2-1. 高い日本語力と対話力
EPA候補者の多くは来日時点で日本語能力試験（JLPT）N3以上の水準に達しており、日常会話や介護現場でのコミュニケーションに問題がありません。さらに、施設内OJTや国家試験対策を通じて日本語スキルが継続的に強化されます。
2-2. 人柄とホスピタリティ精神
デイサービスでは、利用者との会話や信頼関係構築が不可欠です。EPA人材は「日本文化への関心」「人とのふれあいが好き」といった動機で来日する方が多く、思いやりや協調性に優れた人材が多いのが特徴です。
3. 導入のステップと必要な手続き
- 受け入れ施設としての申請・登録（厚労省が指定する基準に適合）
- 送り出し機関や支援団体とのマッチング（候補者選定）
- 来日前教育（日本語・生活習慣）の実施
- 来日後の研修・実務経験を通じて国家試験合格を支援
- 合格後は介護福祉士として雇用継続
4. 導入メリット
- 長期雇用が可能：介護福祉士資格取得後は、ビザ更新が容易で定着率も高い
- 行政支援が充実：厚労省主導で制度管理されており、信頼性が高い
- 多国籍な職場環境の形成：日本人スタッフへの刺激や成長効果も期待できる
5. 注意点・リスク管理
- 国家試験の合否が鍵：合格できなければ3〜4年で帰国が必要
- 生活支援・語学支援の体制構築が必須：受け入れ側にもサポート体制が求められる
- 試験チャンスは年1回：学習環境と勤務時間の両立が重要
6. デイサービスでの成功事例
兵庫県のある社会福祉法人では、フィリピン出身のEPA人材3名がデイサービスに従事。生活介助に加え、レクリエーションの運営や送迎対応も行っています。
利用者からは「日本語が丁寧で話しやすい」「優しく寄り添ってくれる」といった評価を受け、スタッフとの連携もスムーズです。現在は3名とも国家試験に合格し、介護福祉士として長期勤務しています。
7. デイサービスでEPA人材を活用する際のポイント
- 現場との連携：チームで支える意識を持ち、文化的違いを共有
- 学習支援：試験前の集中学習時間を業務内に確保する
- 職場文化づくり：外国人も働きやすい環境整備（日本人スタッフの研修も効果的）
まとめ
EPA制度を活用することで、デイサービスは単なる人手不足の解消だけでなく、現場の活性化・国際化を同時に実現できます。日本語力や人柄を備えたEPA人材は、デイサービスの質向上にも大きく貢献します。
長期的な育成を前提に、計画的な受け入れと職場環境の整備を行うことで、事業の安定運営と利用者満足度の向上が期待できます。
