長野県内で介護分野における外国人材の受け入れを検討している介護施設や法人の皆様にとって、信頼できる登録支援機関の選定は非常に重要なステップです。登録支援機関は、在留資格「特定技能1号」で来日する外国人に対して、住居確保・生活支援・日本語学習・相談対応など多岐にわたる支援を行う専門機関です。法律で義務付けられた10項目の支援を円滑に行うためにも、介護業界に強い実績と支援体制を持つ機関と提携することが、外国人材の定着と戦力化への鍵となります。
本記事では、長野県に本社を構える実在する登録支援機関の中から、介護分野に特化した9社を厳選し、ランキング形式でご紹介します。各社の対応国籍・支援内容・費用感・定着率などを比較しながら、介護施設にとって本当に頼れる支援パートナーを見つけるための情報を網羅しました。後半では、登録支援機関の役割や選び方、費用相場、そして自社で支援を行う方法まで詳しく解説していますので、外国人介護人材の受け入れを成功させたい方はぜひ最後までご覧ください。
長野県で介護に強い登録支援機関ランキング9選
長野県で「特定技能（介護分野）」の外国人材受け入れを検討している介護施設経営者の皆様に向けて、介護業界に強い登録支援機関をランキング形式で9社ご紹介します。各社の介護分野での支援実績や対応言語、サポート内容などに注目し、自社に合った支援機関選びの参考にしてください。
1位：合同会社エドミール
合同会社エドミール（AIDE MILLE）は、特定技能制度創設当初から外国人材支援に携わる実績豊富な登録支援機関です。
累計600名以上の外国人支援実績があり、介護分野を含む全14分野で受入企業と外国人材双方をきめ細かくサポートしています。
特にベトナム・インドネシア出身の人材に強みを持ち、事前研修から入国後のフォロー、日本語教育まで手厚い支援で高い定着率を実現しています。
| 会社名 | 合同会社エドミール（旧：合同会社オルゴニール） |
|---|---|
| 住所 | 〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14 |
| 登録支援番号 | 25登-011916 |
| 対象国籍 | フィリピン、インドネシア、ベトナム、ネパール などアジア全域 |
| 対象業種 | 特定技能14分野すべて（介護・建設・外食・製造業 など） |
| URL | aidemille.com |
2位：合同会社YKJV
合同会社YKJVは長野県大町市に本社を置き、技能実習から特定技能への移行支援までワンストップで行う地域密着型の支援機関です。
2018年設立と比較的新しい会社ながら、技能実習生の受入れ管理で培ったノウハウを活かし、介護分野を含む様々な業種で特定技能外国人の紹介・定着支援に取り組んでいます。
ベトナム語・ミャンマー語など多言語対応が可能で、母国語での生活オリエンテーションや相談対応によって外国人からの信頼も厚い企業です。
| 会社名 | 合同会社YKJV |
|---|---|
| 住所 | 〒398-0004 長野県大町市常盤808 |
| 登録支援番号 | 20登-003466 |
| 対象国籍 | ベトナム、ミャンマー、カンボジア など |
| 対象業種 | 製造業、農業、介護 など幅広く対応 |
| URL | llc-ykjv.jp |
3位：NV NET株式会社
NV NET株式会社は長野市に本社を構える登録支援機関で、地域の中小企業を中心に特定技能外国人の受け入れ支援を行っています。
2020年登録の新しい企業ですが、ベトナム人材の受入れ支援に特化しており、在留資格「特定技能」の手続き代行から生活支援、定期面談まできめ細かなサービスを提供しています。
代表者が長野出身で地域事情に通じているため、介護職場を含め長野県内の企業に寄り添ったコンサルティングが強みです。
| 会社名 | NV NET株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒381-2224 長野県長野市川中島町原1316-5 |
| 登録支援番号 | 20登-003465 |
| 対象国籍 | ベトナム |
| 対象業種 | 特定技能（介護・宿泊・製造 など長野県内全般） |
| URL | － |
4位：合同会社HZ Consulting
合同会社HZ Consultingは長野県佐久市に本社を置く登録支援機関で、中国人材の支援に注力しているのが特徴です。
2019年の登録以来、東信地域を中心に製造業・農業分野の受入企業をサポートしており、中国語による手厚い支援で企業・外国人双方に安心感を提供しています。
介護分野にも対応可能で、在留資格変更手続きや生活オリエンテーションを中国語で行えるため、中国出身の介護人材受入れを検討する企業にとって心強いパートナーと言えます。
| 会社名 | 合同会社HZ Consulting |
|---|---|
| 住所 | 〒385-0046 長野県佐久市前山107-8-3-102 |
| 登録支援番号 | 19登-003150 |
| 対象国籍 | 中国 |
| 対象業種 | 製造業、農業、介護 など |
| URL | － |
5位：AHSC協同組合
AHSC協同組合（本部：長野市）は、2013年設立の協同組合で長年にわたり外国人技能実習生の受入れ監理団体として実績を積んできました。
特定技能制度開始後、いち早く登録支援機関として登録（優良監理団体としての登録支援機関）し、建設・食品製造・介護など幅広い業種で外国人材の受入れ支援を行っています。
ベトナム・ミャンマー出身者を中心に強固な送出しネットワークを持ち、多言語対応スタッフ（中国語・ベトナム語・ミャンマー語）による配属後の手厚いフォローで、高い定着率と企業からの信頼を獲得しています。
| 会社名 | AHSC協同組合 |
|---|---|
| 住所 | 〒380-0928 長野県長野市若里5-2-23 |
| 登録支援番号 | 20登-004705 |
| 対象国籍 | ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、タイ |
| 対象業種 | 農業、建設、製造、介護 など（全国対応） |
| URL | ahsc-coop.com |
6位：エフビー介護サービス株式会社
エフビー介護サービス株式会社（本社：佐久市）は、東信地域で介護施設を多数運営する企業で、特定技能の登録支援機関として2020年に認定されました。
自社で外国人の介護人材を受け入れてきた豊富な実績があり、介護現場を知る企業ならではの実践的な支援が魅力です。生活面・就労面のサポートをトータルに提供し、入国後の住居探しや役所手続き同行、日本語習得支援、メンタルフォローまできめ細かく対応しています。
対応言語も中国語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・英語と多彩で、アジア各国から来る介護人材に母国語でサポート可能です。自社の介護ノウハウを活かした研修や定着支援により、受入企業から高い評価を得ています。
| 会社名 | エフビー介護サービス株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒385-0021 長野県佐久市長土呂159-2 |
| 登録支援番号 | 20登-004915 |
| 対象国籍 | ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマー、中国 など |
| 対象業種 | 介護（介護職・介護調理職など） |
| URL | fb-kaigo.co.jp |
7位：株式会社YCC・JAPAN
株式会社YCC・JAPAN（本社：上田市）は、人材紹介事業や外国人支援事業を展開し、特定技能の登録支援機関として県内全域の企業を支援しています。
製造業からサービス業まで幅広い業界で受入れ実績があり、介護分野にも対応しています。インドネシア語・タイ語・ベトナム語・ミャンマー語・中国語・英語など6か国語に対応できるスタッフが在籍し、事前ガイダンスや生活オリエンテーションを外国人の母国語で実施可能です。
多文化共生研修など企業向けサービスも提供しており、特に製造業分野の受入支援に定評があります。地域の教育機関（日本語学校）とも連携し、外国人材の日本語研修にも力を入れている企業です。
| 会社名 | 株式会社YCC・JAPAN |
|---|---|
| 住所 | 〒386-0024 長野県上田市大手2-3-1 |
| 登録支援番号 | 20登-004406 |
| 対象国籍 | 中国、ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマー、インド など |
| 対象業種 | 製造業、サービス業、介護 など |
| URL | yccjapan.jp |
8位：介護施設協同組合
介護施設協同組合（本部：小諸市）は、長野県内の介護施設によって構成される協同組合で、外国人介護人材の受入れ支援に特化した登録支援機関です。
2019年に登録し、同じ「のぞみグループ」に属する医療・介護法人の長年のノウハウを背景に、質の高い介護研修とサポートを提供しています。特に入国前の介護技術研修では独自の「Nozomiメソッド」による教材を使用し、N4レベルの日本語でも理解できる平易な表現と豊富なイラストで指導を実施。
ベトナム・インドネシア・フィリピン出身の技能実習生・特定技能人材を数多く受け入れており、配属後も母国語対応スタッフによるフォローで現場定着を支援しています。介護分野に特化した支援体制が整っている点が強みです。
| 会社名 | 介護施設協同組合 |
|---|---|
| 住所 | 〒384-0093 長野県小諸市和田841-7 |
| 登録支援番号 | 19登-002105 |
| 対象国籍 | ベトナム、インドネシア、フィリピン |
| 対象業種 | 介護（介護職種専門） |
| URL | kaigai-kaigoshi.jp |
9位：メディカルハートケア株式会社
メディカルハートケア株式会社（本社：駒ケ根市）は、長野県南信地域の介護事業所が設立した登録支援機関です。
2019年の特定技能制度開始時に登録しており、主にタイ人介護人材の受入れ支援に取り組んでいます。タイ語と英語に対応できるスタッフが在籍し、入国後の生活支援や各種手続き案内を丁寧に実施しています。
現地（タイ）での介護人材発掘にも力を入れており、タイ人特定技能介護人材の採用から職場定着まで一貫してサポートできるのが強みです。地域の介護施設として現場目線に立った支援を行い、受入企業・外国人双方から信頼を得ています。
| 会社名 | メディカルハートケア株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒399-4117 長野県駒ケ根市赤穂759-195 |
| 登録支援番号 | 19登-002046 |
| 対象国籍 | タイ（※英語対応により他国も相談可） |
| 対象業種 | 介護（介護職種） |
| URL | － |
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、特定技能1号で外国人を受け入れる企業（受入れ機関）から委託を受けて、外国人本人への支援業務を代行する機関のことです。特定技能制度では、受入れ企業は法律で定められた10項目の「1号特定技能外国人支援」を適切に実施する義務があります。登録支援機関に支援を委託すると、これら煩雑な手続きや生活サポートを専門機関が代行してくれるため、企業は本業に集中できます。
支援内容には、入国前の事前ガイダンスから入国時の送迎、住宅の確保補助、生活オリエンテーション、行政手続きの同行、日本語学習支援、相談・苦情対応、交流促進、転職支援、定期面談・出入国在留管理庁への通報まで多岐にわたります。登録支援機関はこれらを外国人が理解できる言語で確実に実施し、定期報告も行います。要件を満たし入管庁に登録された機関のみが「登録支援機関」と名乗ることができ、公式サイトで登録番号が公開されています。
なお、受入れ企業自らが支援体制を整えてこの支援業務を行うこと（自社支援）も可能ですが、その場合は社内に外国人支援の知識を持った担当者を配置し、10項目の支援を漏れなく実施する必要があります。多くの企業にとって負担が大きいため、信頼できる登録支援機関に委託するケースが一般的です。
介護業で注意すべき登録支援機関の選び方
特定技能「介護」分野で外国人を採用する際には、介護業界に精通した登録支援機関を選ぶことが成功の鍵です。以下のポイントに注意して支援機関を比較しましょう。
- 介護分野での支援実績：介護職種での受入れ支援件数や離職率の低さなど実績があるかを確認。介護分野の事例や導入実績が豊富な機関は安心感があります。
- 教育・研修メニュー：介護日本語（例：N3レベルからN2レベルへの向上）や介護福祉士国家試験対策など、採用後のスキルアップ支援体制が整っているか。介護職特有の研修プログラムを提供できる機関だと現場戦力化が早まります。
- 対応言語とサポート体制：介護現場は24時間体制のため、緊急時に迅速対応してくれるかも重要です。24時間対応の連絡体制があるか、何カ国語で相談対応できるかをチェックしましょう。
- 料金の透明性：初期費用（事前ガイダンスや入国時サポート費用）、月額の支援委託費、在留資格更新代行費用などの料金体系が明確かつ適正か。費用が安すぎる場合は支援内容が十分か慎重に見極める必要があります。
- 現場フォローの充実：定期的な職場訪問やオンライン面談の頻度、介護現場での問題解決支援の有無など、配属後のフォローアップ体制を確認。文化や習慣の違いによるミスコミュニケーションを防ぐための研修提供などもポイントです。
以上の点を総合的にチェックし、自社のニーズに合った支援機関を選ぶことが大切です。介護分野に特化した実績を持つ機関は、現場に即したアドバイスやネットワークを持っていますので、面談時には具体的な支援事例について質問してみるとよいでしょう。
介護業の登録支援機関の費用相場
登録支援機関に支援業務を委託する場合の費用相場は、特定技能外国人1名あたり月額2～3万円程度と言われています。多くの機関では「受入れ外国人1人あたり月額○円」という料金設定で、受け入れる人数に応じて毎月の支援費用が増加します。例えば全国平均では約2.8万円/月で、特に多い価格帯は2万円～2.5万円程度です。
また、支援内容によっては初回のみの費用が発生するケースもあります。例えば「事前ガイダンス実施費用」として2～5万円程度、「生活オリエンテーション費用」として3～5万円程度を初期費用として設定する機関もあります。さらに、在留資格変更申請や更新手続き代行を依頼する場合は別料金となり、特定技能ビザ取得時の在留資格変更申請代行に10～15万円、在留期間更新申請代行に3～5万円ほどが相場です。
支援委託費にどこまでのサービスが含まれるかは機関によって異なるため、見積りの段階で料金内訳と支援範囲をしっかり確認することが重要です。「安いから」と費用面だけで選ぶのではなく、料金に見合った支援内容や実績が伴っているかを比較検討しましょう。
長野県の登録支援機関の費用相場
基本的な支援委託費の相場は全国共通ですが、長野県に拠点を置く支援機関では地域の実情に合わせて柔軟な料金設定をしている場合もあります。例えば、受入れ人数が少ない企業向けに月額定額のプランを用意したり、逆に多数の外国人を受け入れる場合はボリュームディスカウント（人数割引）を適用するケースもあります。
長野県は都市部に比べ外国人支援のインフラ（日本語教室や多言語対応の医療機関など）が手薄な地域もあるため、支援機関が独自サービスを提供していることがあります。例えば、地方ならではの生活サポート（運転免許取得支援や送迎サービス等）を含めたプランを設定している機関も存在します。
費用面は企業にとって重要なポイントですが、長野県の支援機関を選ぶ際も料金の安さだけでなく含まれる支援内容やフォロー体制を重視しましょう。地元密着型の機関は、多少費用が高めでも生活環境の整備や地域コミュニティとの連携支援などプラスアルファの価値を提供してくれる場合があります。
自社で特定技能外国人を受け入れる方法
特定技能外国人を受け入れる企業は、必ずしも登録支援機関に委託しなくても、自社で支援業務（＝自社支援）を行うことが可能です。自社支援の最大のメリットは、毎月かかる支援委託料（1名あたり2～3万円程度）を節約できる点です。その代わり、社内で支援担当者を確保し、支援に必要な知識や体制を整備するコストと手間がかかります。
自社支援を実施するには、まず社内で「支援責任者」および「支援担当者」を選任し、受け入れる外国人ごとに支援計画を作成する必要があります。支援内容は法令で定められた10項目（上記参照）から成り、計画に沿って確実に実施しなければなりません。例えば生活オリエンテーションでは、銀行口座の開設方法や防災知識などを外国人が理解できる言語で少なくとも8時間以上かけて説明することが求められています。また、支援を適切に実施しているか、入管庁への定期報告も必要です。
自社支援を行う際の注意点として、企業自体が一定の法的要件を満たす必要があります。過去に入管法令違反を犯していないこと、選任する支援責任者・支援担当者に海外赴任や外国人支援の経験があること等が条件となります（詳しくは出入国在留管理庁のガイドラインを参照）。また、支援業務を遂行するには関連法令の知識も欠かせません。初めて自社支援に取り組む場合は、行政書士など専門家の助言を受けつつ体制を整えることが望ましいでしょう。
自社支援はコスト面では有利ですが、その分担当者には大きな負担がかかります。本来業務との両立や時間的コストを考慮し、必要に応じて通訳者を手配するなどの工夫も必要です。ただし社内に外国人対応ノウハウが蓄積されれば、人材の定着促進や多文化共生の社内環境づくりにもつながるというメリットもあります。自社支援を選択する際は、メリット・デメリットを踏まえ計画的に準備を進めることが重要です。
まとめ
長野県で介護分野に強い登録支援機関9社をランキング形式で紹介しました。介護業界における外国人材の活用は、労働力不足を補い現場に新たな活気をもたらす一方、言語や文化の違いから生じる課題に適切に対処する必要があります。そのため、実績と信頼のある登録支援機関と連携することが成功のポイントになります。
登録支援機関を選ぶ際は、介護分野での支援経験はもちろん、対応できる言語やサポート体制、教育研修の充実度、費用の内訳まで総合的に比較検討しましょう。本記事で紹介したように、長野県内には介護に精通した支援機関が多数存在します。自社の規模や受け入れ人数、求めるサポート内容に合ったパートナーを見つけることで、特定技能外国人の採用・定着を円滑に進めることができるはずです。
最後に、外国人介護人材が安心して働き長く活躍できるようにするためには、受け入れる企業側の体制づくりも不可欠です。登録支援機関の力を借りつつ、自社内でも現場スタッフへの異文化理解研修を行うなど受け入れ環境を整備し、外国人材と共により良い介護サービスを提供していきましょう。
